ネットでは匿名であることから、無責任な情報を発信、拡散する人がいます。真実ではない情報を広めてしまい、ときには炎上することも。このようにネット風評被害が起こると、企業や個人にさまざまな影響を与えます。
今回はネット風評被害の影響や誹謗中傷されたときの対処方法、風評被害が怒らないようにするための対策などをくわしくご紹介していきます。
目次
ネット風評被害とは？
ネットの書き込みは、すぐに拡散されてしまいます。発信を見た人が真実であると勘違いし拡散することで、偽の情報にも関わらず、真実として一般の人に届いてしまうことも。
その情報によって、企業や個人の信頼が失われてしまうことがあり、これをネット風評被害といいます。
ネット風評被害は、TwitterやInstagramなどのSNS、Googleや個人ブログなどの口コミ、ネットの掲示板など、あらゆる場所で行われています。
ネット風評被害は罪になる？
ネット風評被害は、名誉棄損・侮辱・業務妨害などに当たる可能性があります。
また、個人情報を公開し、プライバシーの侵害に当たる場合は、刑事罰はありませんが、損害賠償が発生することも。ネットの風評被害は、不特定多数の人に情報が公開されているかなどがポイントになります。
ネットに書き込まれたすべてのウソの情報が、誹謗中傷として、刑事・民事責任となるわけではありません。
ネット風評被害の影響とは？
ネット風評被害を受けるとどのような影響があるのでしょうか。企業と個人が受ける影響を見ていきましょう。
企業の場合
企業の場合は、ネット風評被害により信用性が下がることで、消費者動向が変わってきます。
商品が売れなくなったり、購入した人からクレームがあったりすることも。
また、消費者だけではなく、従業員のモチベーションも下がることで退職者が増えたり、優秀な人材を確保できなくなったりと採用活動にも影響します。
株価や投資者にも影響するため、資金繰りもうまくいかなくなり、企業の存続にもかかわる可能性もあります。
個人の場合
ネット風評被害を受けるのは、企業だけではありません。
個人でも、TwitterやInstagramなどSNSにUPしている写真などを勝手に使われ、偽の情報を流されることもあります。芸能人も、真実ではない情報が流される事件が発生しています。誹謗中傷をした数人が書類送検されたケースも。
ウソの情報が流れたときに、真実ではないことを証明するのは困難であることから、個人のネット風評被害による影響も侮れません。
ネット風評被害に合ってしまったときはどうする？
気をつけていても、ネット風評被害が起きてしまうことがあります。ネット風評被害に合ってしまったときの対策を見ていきましょう。
証拠を集める
ネット風評被害に合ったら、まずは証拠を集めておきましょう。
書き込みのスクリーンショットや画面のプリントアウトなど、投稿が削除される前に、保存しておくことが大切です。
書き込んだ相手の情報がわかれば、収集しておくといいですよ。
不利益な情報へのSEO対策をしてみる
風評被害が拡散されると、社名とともにネガティブなワードが増え、不利益な情報が検索上位にあがってしまうことも。そのようなときは、逆SEO対策といって、見られたくないWEBサイトの検索順位を下げる方法があります。
ネット風評被害対策としては重要であり、真実ではないということがたくさんの人に伝わる可能性があります。
弁護士など専門家に相談する
風評被害にあってしまったときは、専門家に相談するのも一つの手です。
炎上対策の専門家や弁護士、風評被害対策サービスなどを利用するのもいいでしょう。弁護士の他にも、法務局や警察に相談する方法もあります。
いきなり反論しない
ネット風評被害に合ってしまったときは、迅速な対応が必要ですが、冷静に対処しなくてはなりません。
ただ、いきなり反論すると風評被害が広がってしまう可能性があるため、自社の担当部門や経営層と速やかに相談しましょう。顧問弁護士など専門家の意見も聞くようにしてください。
ネット風評被害は削除できる？
ネット風評被害の削除は、書き込まれた場所によって依頼する方法が異なります。どのように削除したらいいのか確認しましょう。
SNSやブログの場合は直接相手に
SNSやブログの場合は、誹謗中傷を書き込んでいる相手に、直接メッセージの削除を依頼してみましょう。削除してくれないときは、運営会社に報告や通報を行うことで、削除してもらえる可能性があります。
ネット掲示板の場合は管理者や運営会社へ
ネット掲示板の場合は、相手と直接連絡を取ることができません。そのため、問い合わせフォームなどから、管理者や運営会社に削除をお願いするようにしましょう。
ネット風評被害の防止方法！リスクを未然に回避しよう
ネット風評被害は、偽の情報であることが証明できても、一度広まってしまうと完全になくすことはできません。ネット風評被害に合わないために、事前に対策を行うことが大切です。どのようにリスクを回避したらいいのか確認しておきましょう。
ネットでの口コミや評判をモニタリング
日頃からネットでの評判をモニタリングしましょう。いきなり評判が下がったときは、ネット風評被害に合っている可能性があります。
早い段階で風評被害となっている情報を特定し、対策をすることが大切です。
エゴサーチをする
評判をモニタリングすることも重要ですが、自社のSNSがある場合は、エゴサーチをしてみるのもいいでしょう。
エゴサーチとは、自社名や登録名、URLなどを検索し、評価を確認することをいいます。
タイムリーにチェックすることで、風評被害の種を見つけることができ、早めに対策をすることができます。
風評被害対策サービスを選ぶときのポイント
風評被害対策サービスを利用すると、費用がかかるというデメリットはありますが、自社では対応しきれない風評被害に対応してくれるため、リスクを未然に回避することができます。
しかし、さまざまな風評被害対策サービスがあるため、迷ってしまうことも。風評被害対策サービスを選ぶときのポイントを抑えておきましょう。
サービスの種類や同業種などの実績があるかチェック
風評被害対策サービスを利用するときは、まず自社に合ったサービスを提供しているかチェックしましょう。また、同業種や同じような風評被害に対する実績があるか確認することも重要なポイントです。
弁護士に依頼できるか
悪質な誹謗中傷が行われた際、法的措置ができる弁護士に依頼が可能であるかは重要なポイントになってきます。弁護士に依頼したからといって、すべての情報を削除できるわけではありませんが、心強い味方となってくれるでしょう。
セキュリティの質がいいか
ネット風評被害では、企業や個人情報を提供するため、セキュリティの高いサービスを選びましょう。セキュリティに弱いサービスを利用すると、情報漏洩の危険性が高まります。情報保護体制を保証するISMSの承認やPマークがあると安心です。
まとめ
ネット風評被害は、企業だけではなく、個人でも起こる可能性があるため、油断できません。匿名性があるため、気軽に発言をしたり、個人情報を流してみたり、後先を考えず強気になる人もいます。
削除依頼はできますが、風評被害に合った本人が削除することはできないため、時間がかかり、その間に拡散されてしまうことも。
ネット風評被害を受けると精神的ダメージも大きいので、できれば巻き込まれたくはないですが、いつどこで起こるか予測できないため、被害にあってしまったときは、自社や個人のみで対応するのではなく、専門家に依頼するのもおすすめです。
